コロナ対策 宮城県の飲食店認証制度、申請は目標の2割

「鉄板 松阪屋」では客席に特注した円形のアクリル板を設置。店の雰囲気作りにも工夫を凝らす=仙台市青葉区(大柳聡庸撮影)
「鉄板 松阪屋」では客席に特注した円形のアクリル板を設置。店の雰囲気作りにも工夫を凝らす=仙台市青葉区(大柳聡庸撮影)

徹底した新型コロナウイルス対策を導入する飲食店を宮城県が独自に認証する新制度は、導入から約1カ月半が経過した6日時点で、申請数が目標とする5000店舗の2割弱に当たる998店にとどまっている。感染対策を徹底すれば客も安心して飲食できるとして、県は補助金を用意して認証取得を促しているが、必要な36項目を全て満たすのは難しいなどとして二の足を踏む店も多い。

「取得の有無をお客さんに聞かれることもある」。東北最大の繁華街、仙台市青葉区の「国分町」に店を構える「鉄板 松阪屋」のオーナー、渡辺啓将さん(29)は認証制度への関心の広がりをこう説明する。特注した円形のアクリル板を客席に設置するなど、感染対策だけでなく店の雰囲気作りにも工夫を凝らし、6月14日に認証を取得した。

県は原則として、隣席や対面席との間にアクリル板などの仕切りを設置する▷テーブル席の距離を1メートル以上離す▷換気状況を二酸化炭素濃度測定器でチェックする-といった36項目をクリアした店にお墨付きを与え、店側は認証ステッカーを貼ることができる。

申請の受け付けは5月21日に始まったが、県によると7月6日時点で998店から申請があり、認証を受けたのは335店。県の想定よりも出足は鈍い。

要因の一つはコストだ。アクリル板は1枚当たり数千円かかり、二酸化炭素濃度測定器も1台数千円するという。また、間仕切りを設けたり、テーブル間の距離を空けたりすると収容人数が減り、売り上げが減りかねないといった不安も店側にはある。国分町のある店では一定の距離を確保するため「6人分と4人分だったテーブル席を、4人分ずつに減らした」という。

県は認証を受けた店舗に最大10万円を補助する制度を今月から始めたものの、認証取得のハードルの高さに見合う客足の伸びが見込めなければ、申請の伸び悩みは今後も続きそうだ。