酒類制限の再強化検討 首都圏で重点措置延長へ

まん延防止等重点措置に移行することなどについて臨時記者会見をする東京都の小池百合子知事=6月18日午後、都庁
まん延防止等重点措置に移行することなどについて臨時記者会見をする東京都の小池百合子知事=6月18日午後、都庁

政府は8日に新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、10都道府県に適用中の蔓延防止等重点措置について、首都圏1都3県での期間延長を決める。11日の期限を8月上旬まで約1カ月、延長する方向で調整している。緊急事態宣言への格上げが必要だとの意見もあり、専門家の意見を踏まえて最終判断する。延長に伴い、酒類は提供自粛要請を含めて対策を強化する方向だ。

大阪府など首都圏以外の6道府県の重点措置は11日で解除する案が有力になっている。沖縄県に発令中の緊急事態宣言は延長か、重点措置への移行かを慎重に見極めて判断する。菅義偉(すが・よしひで)首相は6日、関係閣僚を官邸に呼び、こうした方針について意見交換した。

首都圏1都3県では新規感染者数が増加傾向に転じ、特に東京は最も深刻な「ステージ4」(爆発的感染拡大)相当だ。ワクチン接種の進展で高齢者の感染が減った一方、30代以下が新規感染者の6割を占めている。まだ病床逼迫には至っていないものの、東京五輪に伴う人流増の影響も懸念され、専門家は早期の対策強化を求めている。

焦点は酒類の扱いだ。政府は重点措置の適用地域で酒類提供を午後7時までに限定し、東京都は加えて滞在時間を90分以内に絞るなどの制限を設けている。

ただし、感染再拡大を受け、規制の再強化が必要との認識が広がっている。西村康稔経済再生担当相は6日の記者会見で「感染を抑えるには対策の強化、徹底が必要だ。酒類の扱いも専門家や都と検討を急いでいる」と語った。

重点措置の期限を1カ月間延長した場合、東京五輪の全期間(7月23日~8月8日)と重なる。政府は新たな方針の決定後、大会組織委員会などと9日にも5者協議を開く。観客上限について「最大1万人」の現行方針を見直し、開閉会式や観戦チケットの再抽選を発表した7競技、夜間の競技について、開催地の知事の意向も踏まえ、無観客を含め検討する。