職場接種2週間 突然の申請停止など広がる混乱

新型コロナウイルスワクチンの職場接種が本格的に始まり、5日で2週間。この間、想定を上回る申請で新規の受け付けが停止されたほか、申請済み企業でもワクチン未着などが起き、中小企業を中心に実施をあきらめたり延期したりするケースも出てきた。さまざまな課題をクリアし実施を目指した企業も多いだけに「はしごを外された」との声があがる。

「多大なご迷惑をお掛けすることとなり、心苦しい限り…」

関西経済同友会は6月29日、会員企業に合同での職場接種の断念を知らせる謝罪メールを送った。22日から会員企業に合同接種への参加を募っており、一定数が集まり次第、申請する予定だった。

しかし翌日、政府は申請受け付けを25日午後5時で一時停止すると発表。関西同友会は締め切りに間に合わず、いったんは受け付け再開を待つことにしたものの、見通しが立たないとして断念した。担当者は「いつになるかわからない職場接種のために、会員企業を待たせられない」と話す。

申請は間に合いながら、ワクチンの未着や政府の承認手続きが終わらないため、実施を延期する企業も。

ねじ専門商社のサンコーインダストリー(大阪市西区)は、職場接種の条件で示された千人程度を確保するため、取引先などに呼びかけ合同での実施を計画。7月5日から始める予定だったが、厚生労働省からワクチンを予定通り届けることができないと連絡があった。

奈良県の大和高田商工会議所は地元医師会などの協力をようやく取り付け、申請の締め切り前日に滑り込みで間に合わせた。ただ、2日時点で正式な承認の連絡はない。同商議所は「地域のワクチン接種を促進するため一日でも早く受け付けを始めたい」と気をもむ。河野太郎ワクチン担当相は同日、承認が終わっていない分の開始時期について「7月中に始めるのは非常に難しい」と述べており、具体的な時期は見通せない。