昨年度税収60兆円で過去最高 補正財源の期待

財務省
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財務省は5日、令和2年度の税収総額が前年度比4・1%増の60兆8216億円だったと発表した。法人税や消費税の納税額が昨年12月時点の見積もりを大きく上回り、平成30年度の60兆3564億円を上回って過去最高を更新した。同省は税収上振れ分を財政健全化に役立てたい考えだが、与党からは今後編成が本格化する経済対策と令和3年度第1次補正予算案の財源に期待する声が強く、政府・与党内で調整を進める。

2年度は新型コロナウイルス禍で景気低迷に見舞われたものの、景気回復が進む海外の需要を取り込んだ製造業の業績が好調だったほか、「巣ごもり消費」の活性化で消費の落ち込みも限定的だった。税収総額はこれまで55兆1250億円と見積もっており、5兆6966億円も上振れした。

税目別では、法人税が前年度比4375億円増の11兆2346億円。昨年12月の見込み(8兆410億円)から3兆1936億円増えた。また、消費税も前年度比2兆6187億円増の20兆9714億円。見込みからは1兆6984億円上振れして過去最高となった。消費税は、元年10月の増税の効果が通年で表れたことも税収増に寄与した。

財政法の規定では税収上振れ分を含む決算剰余金の2分の1以上を国債の償還財源に充てることとなる。ただ、与党幹部は「コロナ対応やデジタル化、脱炭素化、防災・減災対策など緊急性の高い事業は多い。多くの財源が必要だ」として税収増を補正予算に使うべきと主張する。