自由の危機　ＬＧＢＴ差別解消の美名の下で…　楊尚眞

世界では近年、同性愛や同性婚に賛成する人たちが「同性愛や同性婚を反対することは差別である」と主張し、欧米諸国では相次いで、同性愛者などのＬＧＢＴ（性的少数者）に対する差別を禁止する法律が制定されている。日本でも現在、超党派でＬＧＢＴ理解増進法案を国会提出する動きがある。まだ正式に提出された法案ではなく、内容は流動的のようだが、報道によれば、「差別は許されない」という条文が盛り込まれるという。

「差別をなくすのはいいことではないか」と思うかもしれないが、欧米の実例を見ると、この種の法令制定は必ずしも、自由民主主義社会にいい結果だけをもたらしているとはかぎらないようだ。

今月１９日に参院議員の山谷えり子氏が「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子陸上競技に参加してメダルを取るとか、ばかげたことがいろいろ起きている」と発言し、朝日新聞で批判的に報じられていたが、実際、欧米では発言にあるようなケースが問題になることは珍しくない。性的少数者への反発や社会的混乱も招いている。