自民が都議会第一党を奪還　衆院選には不安

それに、都議選で議席を伸ばした勢いを秋までに行われる次期衆院選まで維持できるとはかぎらない。東京で議席を増やせば、衆院選はその反動で地方の票が減るとの見方もある。

なにより、新型コロナという最大の難敵が立ちはだかる。政府が６月２０日に緊急事態宣言を解除した東京都は新規感染者が再び増加傾向にあり、五輪期間中にさらに感染が拡大すれば批判は免れない。

実際、菅内閣の支持率は感染対策と連動してきた。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６月１９、２０両日に実施した合同世論調査では、内閣支持率は４３．４％、不支持率は５１．６％と２カ月連続で不支持が支持を上回った。政府の新型コロナ対策を「評価しない」との回答は５６．８％に上り、国民の目は厳しい。

政府関係者は今後の展望について「不確定要素が多く、衆院選までは綱渡りだ。ここからが正念場だ」と語った。（広池慶一）