維新「大阪ローカル」払拭急務 存在感示せるか

4日に投開票された東京都議選で、日本維新の会は松井一郎代表と、新型コロナウイルス対応で知名度を高めた吉村洋文副代表(大阪府知事)の2人を選挙戦の最終盤に投入し、改選前1議席からの上積みを目指した。首都圏での浸透度は「改革」を旗印に衆院選を戦う上での重要な指標となる。都議選に続く関西での首長選を通じ「大阪ローカル政党」のイメージを払拭することが急務だ。

維新は今回の都議選に13人の候補者を擁立した。平成29年の前回の候補者4人を大幅に上回るが、悩ましいのは東京での「知名度不足」(維新関係者)だ。

そうした中、松井氏とともに吉村氏も応援に入ることが急遽(きゅうきょ)決定。投開票前日の3日、吉村氏は松井氏と別ルートで大田区や北区などを遊説し、浮動票の掘り起こしに奔走した。

吉村氏は大田区で100人超の聴衆を前に、平成23年に大阪維新の会が主導した大阪府議会の議員定数削減に触れ「身を切る改革」をアピール。一方で、小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が前回都議選で公約した「議員公用車の廃止」を実現していないとして「大改革をできるのか」と批判した。

衆院選を見据え、首都圏での支持拡大を目指す維新にとって、同様に「改革」を標榜(ひょうぼう)する都民ファとの差別化は喫緊の課題だ。東京維新の会関係者は「大阪の実績を東京で訴えることが大事だ」と語る。

4日告示された奈良市長選(11日投開票)と、すでに選挙戦に入った兵庫県知事選(18日投開票)も重要だ。維新は両選挙で新人候補を推薦し、松井氏は記者団に「関西全体で首都圏と切磋琢磨(せっさたくま)しなければならない。改革のマインドを広げていく」と強調。吉村氏も4日、奈良、神戸両市などで応援演説に立ち、関西が成長する必要性を訴えた。