太平洋島サミット開催 島嶼国の支援策強化表明へ

太平洋・島サミットの首脳テレビ会合で発言する菅義偉首相=2日午前、首相官邸(春名中撮影)
太平洋・島サミットの首脳テレビ会合で発言する菅義偉首相=2日午前、首相官邸(春名中撮影)

政府が3年に1度、太平洋島嶼国の首脳らと地域の課題を議論する「第9回太平洋・島サミット」が2日午前、テレビ会議形式で開幕した。共同議長の菅義偉首相は島嶼国に影響力を拡大している中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」構想の参加国との共有を目指す。新型コロナウイルス感染症対策や経済基盤強化に向けた支援を打ち出す考えだ。

首相はサミットの冒頭、「新型コロナによる社会経済への影響、気候変動や自然災害の脅威、権威主義との競争など太平洋地域が新たな挑戦に直面している今こそ、さらなる結束が求められている」と述べた。

サミットには日本や豪州、ニュージーランドを含め計19の島嶼国・地域の首脳らが参加。今回は三重県志摩市で対面で行う予定だったが、新型コロナの影響でテレビ会議形式となった。開催に先立つ3日間には、参加各国と首相による2カ国での首脳会談も行われた。

今回のサミットでは、島嶼国への支援策が主なテーマとなる。政府は新型コロナワクチンについて、東南アジアや南アジア、島嶼国に計1100万回分の提供を既に打ち出しており、数量や時期などを調整している。

また、海洋安全保障の分野では海上保安当局のパトロール支援や漁業支援などを協議。気候変動・防災や経済発展の分野では道路港湾整備などインフラ支援が重要なテーマとなる。他にも人的交流・人材育成を含めて計5分野で協議が行われる。

島サミットは平成9年から3年ごとに開催され、今回で9回目。毎回、各国首脳を日本に招待して対面形式で行われていた。これまで福島県いわき市や沖縄県内などで開催されている。

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