米紙ＷＳＪ、中国共産党１００年で社説「自由と民主への最大の脅威」

【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ウォールストリート・ジャーナル（１日付）は、中国共産党の創建１００年に関し社説を掲載し、「いまは祝賀のときではない。中国共産党は権力を堅持し、世界の自由と民主主義にとって最大の脅威となっている」と警告した。

社説は、特権的な立場にある約９５００万人の中国共産党員が約１４億人の中国国民を「反逆すれば逮捕や破滅に陥ると脅して支配している」と指摘し、党が「民主的な正当性のないまま、国家主義と経済的繁栄によって権力を維持している」と断じた。

また、中国共産党が世界に与える脅威について「良くない兆しが表れている」とし、南シナ海での人工島建設と軍事拠点化や、貧困国に債務を負わせる巨大経済圏構想「一帯一路」、米国の知的財産や機密を狙ったサイバー攻撃などを具体例として列挙した。

また、さらに「面倒な事例」として、中国共産党が「自由社会に検閲の輸出を図っている」と指摘し、新型コロナウイルスの起源を解明するための独立調査を求めたオーストラリアに経済的圧力をかけたり、台湾と香港の問題を批判した国々や米企業に経済制裁をかける構えを示したりしていることを問題視した。

社説は一方、１９４９年に終結した国共内戦で毛沢東率いる中国共産党ではなく、蔣介石の中国国民党が勝利していたらどうなっていたか、と問いかけ、「現在の台湾の民主主義と繁栄が全てを物語っている」と指摘。「だが、不幸にも私たちは民主世界にとり旧ソ連以来の最も深刻なリスクである共産党に対処しなければならない」と訴えた。