新型コロナで商業地に影響 栃木県内路線価下落率1・1% - 産経ニュース

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新型コロナで商業地に影響 栃木県内路線価下落率1・1%

関東信越国税局は1日、相続税や贈与税の算定基準となる令和3年分の栃木県内の路線価(1月1日基準)を発表。新型コロナウイルス禍の影響を反映した初めての発表で、同県全体の標準宅地(約4900地点)の対前年変動率はマイナス1・1%となり、前年のマイナス0・3%と比べ下落率が大きくなった。

同県内8税務署別の最高路線価は、昨年と同じく1カ所が前年より上昇、3カ所が横ばい、4カ所が下落だった。真岡が下落から横ばいに、佐野は横ばいから下落に転じた。足利は下落率が1・6ポイント拡大し、宇都宮は上昇率が10・3ポイント縮小した。

同県不動産鑑定士協会の鈴木健司会長によると、コロナ禍の影響は住宅地ではほとんど見られない。商業地は様子見の模様だが、飲食店街や歓楽街、観光地は下落の傾向。ただ、ワクチン接種が進めば「影響は和らいでくる」とみる。

宇都宮市ではLRT(次世代型路面電車)の開業が1年程度延期されたが、発展が見込まれる宇都宮駅東口の土地需要は強く、上昇傾向が続く。小山市は再整備の進む小山駅周辺などが上昇基調。佐野市は幹線道路沿いの商業地の需要が引き続き堅調だが、新型コロナの影響も受けた。

鹿沼市や真岡市は商業地域の分散が進み、旧市街地の下落傾向が続く。那須塩原市も下落基調だが、三島地区や下永田地区に下げ止まりも見られる。高根沢町では、区画整理の効果で商業地の需要が堅調だ。(山沢義徳)