日本銀行が1日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の業況判断指数(DI)が3月の前回調査から9ポイント上昇のプラス14となり、4四半期連続で改善した。
主要16業種のうち、石油・石炭製品と自動車を除く14業種で改善。海外需要の拡大により輸出が増加したことで、電気機械や化学など幅広い業種で2桁上昇の大きな改善がみられた。
サービス業を含む大企業非製造業は2ポイント上昇のプラス1となり、4四半期連続で改善した。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛で業績が悪化していた宿泊・飲食といった対面型サービスは引き続きマイナスだったものの、ワクチン接種の進展で一部で大きな改善があった。
また、3カ月後の景況感を予測したDIは大企業製造業で1ポイント下落のプラス13で、わずかながら悪化すると見込む。一方で大企業非製造業は2ポイント上昇のプラス3で、ワクチン接種のさらなる拡大で対面型サービスの業種で顕著な改善がみられると予想している。
DIは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた数値。調査は5月27日から6月30日に実施した。