接種加速もワクチン足りない…自治体困惑、計画見直しも(1/2ページ) - 産経ニュース

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接種加速もワクチン足りない…自治体困惑、計画見直しも

新型コロナウイルスワクチンの接種事業が進む中、自治体から供給不足を不安視する声が上がっている。自治体は国の呼びかけに応じて体制を強化し接種を加速したものの、7月以降はファイザー製ワクチンの供給量が減り、モデルナ製も職場接種で重点的に使用される。7月上旬の自治体へのファイザー製の供給は希望量の約半分になる見通しで、「渇望感」が強まる結果となった。国は10月までのワクチン供給を予定しており、今後は自治体も接種スピードの調整が求められることになる。

ファイザー製、希望の半分

国は主に自治体の接種で使用されているファイザー製を約9700万人分、主に国の大規模接種会場や職場接種で使用されているモデルナ製を約2500万人分確保。日本の12歳以上人口(約1億1400万人)を上回る量が10月中には自治体などへ配送される見通しだ。

ただ、ファイザー製は4~6月に全国の高齢者(約3549万人)を上回る約5千万人分が供給されたが、7~9月は約3500万人分、10月以降は約1200万人分に減少する。このような状況の中、全国知事会は6月19日に緊急提言で「ファイザー製の配分が7月以降急減する実情にある」との懸念を表明した。

さらに、モデルナ製でも職場接種の申請が相次ぎ、受け付けが停止される事態に。同時に自治体からもモデルナ製を使った大規模接種の申請を受けていたが、自治体への供給は約2500万人分のうち約850万人分に限定されることになった。河野太郎ワクチン担当相は25日の会見で「(自治体からの申請については)1つずつきちんと対応する」と述べ、不足する350万人分についてファイザー製を充てる可能性に言及した。