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正論

「安全保障産業政策」の立案急げ 元内閣官房副長官補、同志社大特別客員教授・兼原信克

元内閣官房副長官補、同志社大特別客員教授・兼原信克氏(萩原悠久人撮影)
元内閣官房副長官補、同志社大特別客員教授・兼原信克氏(萩原悠久人撮影)

≪安全の花壇あって繁栄の花≫

経済安全保障という言葉がようやく人口に膾炙(かいしゃ)するようになった。安全という花壇の上に繁栄という花が咲く。切り花のような繁栄はあり得ない。しかし敗戦国となった日本では米国の庇護(ひご)の下で軍事的野心をもたず経済発展にさえ邁進(まいしん)していればよいという歪(ゆが)んだ幻想が長い間はびこっていた。

日本が1960年代に英仏独の経済規模を抜き、80年代に米国を猛追するほど国力を上げたとき、東芝機械ココム違反事件が起きた。現代戦における最重要作戦は核搭載大陸間弾道弾を積んだ敵戦略原潜の破壊である。光の届かない漆黒の深海で敵潜水艦を探知するにはスクリュー音だけが頼りだ。そのソ連潜水艦のスクリュー音を同盟国日本の民間企業が消してしまった。米国は今でも年間80兆円の国防予算を使い自国だけでなく同盟国の安全を守っている。世界のGDP(国内総生産)の1%に相当する金額である。米国の怒りは爆発した。

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