尖閣映像配信計画を正式発表 安保議員協議会

尖閣諸島を含む東シナ海上空=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影)
尖閣諸島を含む東シナ海上空=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影)

国会議員らでつくる安全保障議員協議会(会長・久間章生元防衛相)などは30日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の現地映像をインターネット上で配信する計画を正式に公表した。映像配信を島内の環境調査などにつなげ世論喚起を図る狙い。記者会見した同協議会の石崎徹衆院議員は「政府の対応に任せるのではなく国民全体で考えていく環境をつくりたい」と述べた。

久間氏は「若い世代にも関心を持っていただくのが第一の目的。なぜ守るのか一緒に考え、行動してもらいたい」などとするメッセージを寄せ、現地を視察する考えも示した。

映像配信計画について加藤勝信官房長官は22日の記者会見で「地域の安定的な維持管理という目的に照らして適切に対処する」として慎重に対応する見解を示した。これに対し、石崎氏は「政府も世論喚起を考えないといけない。活動の中で政府にも違う行動を考えてもらえることを期待している」と述べた。

計画では、一般社団法人国際平和戦略研究所(代表理事・久間氏)が運営主体となり、「尖閣諸島等情報センター」を設立。尖閣諸島周辺の上空からドローンで撮影した映像をネット公開する。今年秋の録画映像配信を目指し、ライブ映像配信も検討する。

撮影費や人件費などに月数千万円かかる見込みで、クラウド・ファンディングを活用して一般から寄付金を募る。平成24年9月の尖閣諸島国有化前に購入を目指した東京都の石原慎太郎知事(当時)が呼びかけて集まった寄付金を保有する都にも協力を呼びかける。

同協議会は将来的には尖閣諸島だけでなく、外国勢力の圧力にさらされている他の国境離島についても同様の活動を行う方針。