後発薬の優遇見直しを 財務省、予算執行調査で改善求める - 産経ニュース

メインコンテンツ

後発薬の優遇見直しを 財務省、予算執行調査で改善求める

財務省
財務省

財務省は29日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。後発医薬品の利用を広げるための優遇制度が「費用対効果に見合わない」と指摘し、来年度の予算編成に向けて事業を所管する厚生労働省に改善を求めた。

国は医療費を抑える目的で後発薬を推進しており、導入に積極的な保険薬局を対象にした優遇制度を設けている。現在は7割を超える薬局が優遇を受けており、医療費ベースで年間1200億円程度が追加で支払われる計算になるとされる。

国は後発薬のシェアを令和5年度末までに全都道府県で80%以上にする目標を掲げる。ただ、2年9月時点で全国の使用率は既に78・3%に上り、財務省の試算によると、目標を達成しても医療費は200億円程度しか圧縮できないという。