Ｇ２０外相会合始まる　中露は現地入りを見送り

【パリ＝三井美奈】イタリア南部マテーラで２９日、２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合が開かれた。中国の王毅国務委員兼外相、ロシアのラブロフ外相はともに現地入りを見送り、米国主導の対中、対露包囲網の構築に警戒感を示す。日本からは茂木敏充外相が出席。外相会合は、新型コロナウイルスワクチンの途上国に対する公平な分配やアフリカ支援などがテーマだ。

Ｇ２０外相会合の対面開催は、２０１９年に名古屋で開かれて以来、２年ぶり。今年１月に発足したバイデン米政権のブリンケン国務長官は初参加となる。

中国外務省は２８日、王氏はＧ２０会合にオンラインで出席すると発表した。会合にあわせ、ブリンケン、王両氏による米中外相会談が行われるとの観測が出ていたが、見送った。

ラブロフ氏はＧ２０外相会合を前に露紙への寄稿で、米欧が「ロシアや中国を強権国家と名指しし、邪魔者扱いしている」と批判。今月に開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、バイデン米大統領が中国やロシアに対する民主主義圏の協調を呼びかけたことに不快感をあらわにした。

Ｇ２０は２９日、外相と開発相の合同会合も開催。新型コロナ禍で経済難が広がり、食糧危機が悪化した問題で、対応を協議する。

外相会合に先立ち２８日、ローマではイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討を目指す有志国連合会議が開かれ、ブリンケン氏が、シリアのクルド人地区に「１万人のＩＳ戦闘員が拘束されている。こんな状況は持ちこたえられない」と発言。英国やフランスに自国出身の戦闘員の受け入れを促した。英仏などは「戦闘員は現地で裁くべきだ」と主張し、受け入れを拒否してきた。