エチオピアの武力紛争で停戦　ノーベル賞首相の連邦政府

【カイロ＝佐藤貴生】アフリカ東部エチオピアの連邦政府は２８日、同国北部ティグレ州を拠点とする「ティグレ人民解放戦線」（ＴＰＬＦ）との武力紛争で停戦を宣言した。英ＢＢＣ放送（電子版）などが報じた。昨年１１月に始まった紛争では数千人が死亡、約２００万人が家を捨てて避難するなど人道危機が深刻化し、２０１９年のノーベル平和賞を受賞した連邦政府のアビー首相への非難が国際社会で高まっていた。

ただ、連邦政府は声明で、停戦は農業の繁忙期が終わるまでだと表明。エチオピアでは種まきの時期が５～９月で、秋以降も停戦が維持されるかは不透明だ。国連は今月、５２０万人が食料不足に陥っているとして、早急に支援すべきだと警告していた。

ティグレ州の州都メケレでは２８日、連邦軍の部隊が撤収を開始。代わってＴＰＬＦの兵士が街に入り、支持者の住民らと祝う姿が目撃された。

ＴＰＬＦの主体である少数民族ティグレはエチオピア全人口の約５％に過ぎないが、強力な軍事組織を持ち、１９９１年に政府との戦闘をへて首都アディスアベバを占拠。中央政界で支配を強化してきた。

国内最大民族オロモの出身で２０１８年に首相に就任したアビー氏は、中央集権の強化を掲げて与党連合を１つの政党に統合したが、ＴＰＬＦは参加を拒否。紛争は民族対立や権力闘争の側面もあり、根本的な解決は容易ではないとの指摘も多い。

紛争発生以降、ティグレ州の住民ら約４万５千人が西隣のスーダンに逃れたとされる。同州への電話回線は遮断され、メディアの立ち入りも禁じられるなど、実態把握が困難な状態が続いた。アビー氏は隣国エリトリアとの国境をめぐる対立を解決したとして、ノーベル平和賞を受賞した。