フェイスブックの独禁法違反認めず 米地裁、立証不十分で

フェイスブックのロゴ(ロイター=共同)
フェイスブックのロゴ(ロイター=共同)

【イリノイ州グラニットシティ=塩原永久】米連邦取引委員会(FTC)が交流サイト大手フェイスブック(FB)を独占禁止法(反トラスト法)違反で訴えた訴訟について、米首都ワシントンの連邦地裁は28日、FTCによる主張の立証が不十分だとして退けた。巨大IT企業による市場支配の是正を目指す連邦政府や州当局には打撃となりそうだ。

連邦地裁は、FTCが30日以内に訴えを修正し、訴訟を続けることができる対応を取ったため、裁判は継続する可能性もある。ロイター通信によると、FTCの報道担当者は「選択肢を再検討し、最善の策を評価している」と指摘した。

FTCは昨年12月に起こした訴訟で、FBが2012年に写真共有アプリ「インスタグラム」を、14年に通信アプリ「ワッツアップ」を、それぞれ買収したことが競争を阻害したとし、売却を求めた。

連邦地裁は、FBが交流サイト市場で優越的なシェアを握っているとしたFTCの主張をめぐり、シェアの算出方法をはじめ法的な根拠が不十分だと指摘。本格的な審理に入る前に訴えを退けた形となった。

FBの買収をめぐり、ニューヨーク州など各州当局もFTCと同様の訴訟を起こしていたが、連邦地裁は州当局の訴訟は全面棄却した。買収から長い時間が経過しており、州当局が過去の買収案件にさかのぼって売却を求める訴えは認めない判断を下した。

「GAFA(ガーファ)」と呼ばれる米IT大手をめぐっては、米司法省が昨年10月に検索大手グーグルを提訴。首都ワシントンの司法当局も今年5月、オンライン通販大手アマゾン・コムを訴えている。