国安法施行1年 香港から英に10万人移住か

香港市民の「英国海外市民(BNO)」旅券(左)と香港特別行政区旅券(共同)
香港市民の「英国海外市民(BNO)」旅券(左)と香港特別行政区旅券(共同)

【ロンドン=板東和正】香港国家安全維持法(国安法)が昨年6月末に施行されて以降、中国共産党政権が統制する香港の現状に絶望した香港市民が英国への移住を進めている。英政府が1997年の香港返還前に生まれた香港市民に発行する「英国海外市民(BNO)旅券」の保有者らに市民権獲得の道を開いたのを受け、すでに約10万人が渡英したとの推計もある。

英政府は今年1月、国安法への対抗措置として、BNO旅券の保有者とその扶養家族を対象に特別査証(ビザ)の申請受け付けを開始した。特別ビザがあれば5年間の滞在を経て永住権を、その1年後には市民権を取得できる。以前はBNO旅券を持っていても英国滞在期間は6カ月間に制限され、永住・市民権は得られなかった。

香港市民を支援する英市民団体「ホンコンガーズ・イン・ブリテン」の調査によると、これまでに約8万人が特別ビザを申請し、うち約1万8千人が承認された。同団体は、昨年6月末以降、BNO保有者やその家族を含めた約10万人が香港から英国に移住したと推計。5年以内に最大80万人が英国に移り住む可能性もあるとみている。

ただ、香港から離れ、英国で一から仕事を探すことに苦労する香港市民も少なくない。

昨年9月に渡英したBNO保有者の男性(37)は英国での生活を始めてから約2カ月間、仕事が見つからず、貯金を切り崩して生活した。11月にはウェイターとして日本食レストランに雇われたものの、新型コロナウイルスの変異株が拡大した影響で間もなくレストランは閉店してしまった。

男性は今、不動産関連の仕事に就いているが、「コロナ禍による景気悪化でなかなか定職につけず、精神的に追い詰められた」と振り返る。

ホンコンガーズ・イン・ブリテンの創設者は、就職の問題のほか、文化や教育システムの違い、言葉の壁などに苦しむ移住者もいると話す。極度のホームシックに陥る市民も少なくなく、昨年、英国に移住したBNO保有者の女性は「香港から逃れて自由を手に入れたが、故郷が恋しくて涙が止まらなくなるときがある」と明かした。

一方、自身や家族がBNO旅券を保有していない移住者の多くは亡命を申請している。ただ、亡命の認定には半年以上かかるケースがあり、安定した生活を保障されずに不安な日々を過ごす移住者もいる。