保育所に虐待予防期待 負担懸念も 厚労省検討会

厚生労働省(厚労省)が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関(佐藤徳昭撮影)
厚生労働省(厚労省)が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関(佐藤徳昭撮影)

厚生労働省は28日、地域における保育所の役割を議論する有識者検討会を開き、保育所を利用していない世帯の母親の孤立を防ぐための援助策などを議論した。メンバーからは、保育士が虐待予防など幅広い支援策の担い手となることを期待する意見が出た。これに対し、保育士の負担が重くなりすぎることへの懸念が指摘された。

子育てをめぐっては、自身の出身地と違う地域で暮らす母親らが孤立に陥り、虐待をしてしまうケースが課題となっている。厚労省は虐待防止や母子支援の対策を年末までに取りまとめ、来年の通常国会に児童福祉法などの改正案提出を目指す。

この日の会議ではメンバーの一人から、子育ての相談などに応じる「中核的な役割」を保育所に担ってもらうことも提案された。保育士がさまざまな公的機関で、子どもへの関わり方などを解説する機会をつくり、保護者に自信を持ってもらうというアイデアも出た。

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