国安法1年 羅冠聡氏「香港の自由 急速に失われた」

周氏をめぐっては、国安法違反罪で改めて起訴、収監される懸念がある。羅氏は「香港の司法当局は(民主化運動の)迫害に協力しており、香港政府は証拠なしに誰でも起訴できる」と不安視した。

一方、羅氏は、香港の「自由と高度な自治」を尊重するよう要求した今月中旬の先進7カ国首脳会議(G7サミット)の首脳声明を「中国を最大の脅威とみなし、中国の問題を最優先にした」と評価。

また、「(中国と経済関係を持つ)欧州諸国には中国への厳しい対応を控えるべきだという声が多くある」と指摘。「欧州で香港の問題を訴え、欧州諸国が一貫して中国共産党に強い姿勢を示すように変化させることが私の責任だ」と述べた。

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