森山自民国対委員長在職最長へ　改憲「世論明らか」

自民党の森山裕国対委員長の通算在職日数が７月３日に１４３１日となり、歴代最長記録を更新する。これを前に、森山氏は産経新聞の単独インタビューに応じ、先の通常国会で改正国民投票法が成立したことを踏まえ、憲法改正議論を着実に進める考えを示した。秋の党総裁選に関しては、菅義偉首相の続投を支持する考えも重ねて強調した。

－－新型コロナウイルス禍で行われた先の通常国会をどう振り返るか

「国会で感染症が拡大するようなことがあってはならず、与野党で本会議や各委員会のあり方について協議を重ねてきた。政府提出法案の成立率は９７％に達したが、野党の理解も得ながら国会を運営することができた結果だと思う」

－－改正国民投票法もようやく成立した

「成立しなければ憲法議論そのものが前に進まないという状況だった。憲法議論をしっかりしなければならないということは国民世論を見ても明らかだ。環境権やプライバシー権をどうすべきか…。憲法ができた時点と今とでは世の中が大きく変わっている」

－－コロナ禍を踏まえ、憲法への緊急事態条項新設の必要性も叫ばれている

「感染症や大規模自然災害などは時間との戦いで、緊急事態条項の必要性を改めて感じている。自民はすでに（緊急事態条項を含む）改憲４項目を決定し、野党にも投げかけているが、次期国会以降は与野党で考えることが大事だ」

－－会期末には参院で深夜国会が行われた。国家公務員の働き方改革の妨げにならないか

「（国会議員が質問内容を事前に省庁などに伝える）質問通告や資料請求のあり方は与野党でもっと議論しなければならない。公務員が資料づくりのために深夜勤務になっている現状は国会として改善を考えていかなければならないと感じている」