ジャンボ機墜落データ開示訴訟、日航側争う姿勢

羽田空港に並ぶ日本航空(JAL)の航空機=東京都大田区(鴨川一也撮影)
羽田空港に並ぶ日本航空(JAL)の航空機=東京都大田区(鴨川一也撮影)

乗客乗員520人が犠牲になった昭和60年の日航ジャンボ機墜落事故をめぐり日本航空が事故時のボイスレコーダー(操縦室音声記録装置)とフライトレコーダー(飛行記録装置)のデータ開示を拒否したのは個人情報保護法などに違反するとして、遺族らが開示を求めた訴訟の第1回口頭弁論が28日、東京地裁(三輪方大裁判長)で開かれ、日航側は争う姿勢を示した。

原告は事故機の副操縦士の姉と乗客の妻。遺族や相続人として「自己情報コントロール権などに基づくデータの開示請求権を有する」と主張している。

日航側は答弁書で「フライトレコーダーは特定の個人を識別できる性質のものではない。ボイスレコーダーの音声は業務上の通信内容であり、そもそも個人情報に該当しない」と主張。運送約款にも乗客へのデータ開示を定めた規定はないとして請求棄却を求めた。