突出する中国依存への危機感と経済安全保障

「経済交流と安保は一体化しつつある。例えば、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)も経済だけでなく、安保も対象に入っている。米国もTPPに復帰してほしい」

《中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区の強制労働をめぐり、米国で「ユニクロ」の男性用シャツの輸入が差し止められた。一方、ウイグル綿の使用停止を表明したスウェーデン衣料品大手H&Mなどの企業が中国国内で不買運動にあった》

--ウイグル問題も経済安保の様相を呈している

「多くの日本国民を説得させる(強制労働の)客観証拠が十分ではないと思う。一方、『ウイグルの産品を使うから良くない』という言い方はどうだろうか。資源国・生産国の国民から搾取した産品を買って金もうけすべきではないという考えはちょっと違うと思う。生産国の国民をより痛めつけることになってしまうからだ」(黒川信雄、藤原章裕)

鴻池一季氏(こうのいけ・かずすえ)米カリフォルニア大大学院修士課程修了、神戸大工学博士号取得。昭和51年鴻池組。社長、会長を計約23年半歴任し、平成25年11月から名誉会長。令和元年5月から関西経済同友会安全保障委員会の委員長。69歳。大阪府出身。

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