健康食品「コロナ予防」は根拠なし、43社に改善要請 消費者庁

内閣府や消費者庁が入る合同庁舎
内閣府や消費者庁が入る合同庁舎

消費者庁は25日までに、新型コロナウイルスの予防効果をうたい、サプリメントなどの健康食品をインターネットで販売する43社に対し、「表示の根拠がない」として改善を要請した。景品表示法や健康増進法に違反する恐れがあるとし、消費者に注意を呼び掛けた。

同庁表示対策課によると、改善要請したのは「肺炎の治療に有効」と表示されたビタミンCのサプリメントや「コロナに負けない抗酸化作用で免疫アップ」と紹介されたチャーガ茶、「コロナウイルスの不活性化を実証」として販売された渋柿入りのあめなど49商品。

井上信治消費者行政担当相は25日の閣議後記者会見で「大学の研究結果などに言及する表示もあるが、特定の健康食品に関して予防効果を実証するデータはない。現状でコロナに効果があるとうたう商品は全て不当表示と考えており、引き続き厳しく対処していく」と述べた。

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