オンキヨー、株主総会でAV事業売却可決 7月末上場廃止

オンキヨーホームエンターテイメントのミニコンポ
オンキヨーホームエンターテイメントのミニコンポ

経営再建中のオンキヨーホームエンターテイメントは25日、大阪市内で定時株主総会を開催し、シャープなどの合弁会社に主力の家庭向けAV(音響・映像)事業を譲渡することが承認された。オンキヨーは2期連続の債務超過のため7月末に東京証券取引所のジャスダック市場で上場廃止となる見通しで、株主からは不安の声が上がった。

出席者によると、総会では大朏(おおつき)宗徳社長が業績悪化や上場廃止を謝罪。株主から「今後の黒字化は期待できるか」などの質問があり、会社側は音響技術のライセンスビジネスを展開して経営を立て直し、再上場を目指すとした。

オンキヨーによると、株主総会には約50人が出席。事業譲渡のほか、資本金を117億円から1億円に減資することなどを可決した。新型コロナウイルス禍の影響で令和3年3月期の決算報告が総会までに間に合わず、後日、臨時株主総会を開催して報告する。

オンキヨーは5月にシャープと米オーディオメーカーの合弁会社にオーディオなどのホームAV事業を約33億円で譲渡する契約を締結。「自らの力のみで事業運営を続けていくことはもはや困難」としていた。

今後は、残るワイヤレスイヤホンや補聴器、OEM(相手先ブランドでの生産)などの事業での協業先の選定や資金繰りが急務となる。

総会に出席した京都市の男性(29)は「オンキヨーの商品力に魅力を感じ株を保有してきたが、会社側の説明には明るい未来を感じられなかった」と話していた。