米下院委、GAFA規制法案可決 事業分割も - 産経ニュース

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米下院委、GAFA規制法案可決 事業分割も

GAFAと呼ばれる米国のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コム各社のロゴマーク(共同)
GAFAと呼ばれる米国のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コム各社のロゴマーク(共同)

【ワシントン=塩原永久】米議会下院の司法委員会は24日までに、グーグルやアマゾン・コムなど「GAFA」と呼ばれる米巨大IT企業への規制を強める計6本の反トラスト法(独占禁止法)改正案を可決した。プラットフォームで自社製品・サービスの優遇を禁じており、IT大手が将来的に事業分割を迫られる可能性も出てくる。

与党・民主党が主導する同委で可決したが、下院を通過するには本会議でも可決する必要がある。野党・共和党は規制強化に慎重で、成立は不透明だ。

法案はGAFAによる市場支配の弊害を防ぐ狙い。IT大手が展開するオンライン通販やアプリ市場などのプラットフォームで、自社製品を優遇したり、外部企業の製品を不利に扱ったりする行為を禁止。利益相反となる事業の保有も禁じる内容で、違反が認められれば事業分割を求められる恐れが生じる。

このほかに、企業の合併・買収(M&A)の審査を厳しくする法案や、合併審査の手数料を引き上げ、司法省など独禁法を所管する当局の予算を増やして執行能力を高める狙いの法案も可決した。

法案を共同提案した下院司法委反トラスト小委員会のシシリン委員長(民主)は24日、「米国は巨大IT企業に責任を負わせる用意がある」との声明を出し、法案成立に意欲をみせた。

反トラスト小委員会は昨年10月、GAFAが公正な競争を妨げているとして、事業分割などを提言した報告書を公表。同小委のメンバーらが、報告書の内容に沿って独禁法改正案をとりまとめていた。