防衛省地方協力局を改編 基地周辺の対応強化

岸信夫防衛相(春名中撮影)
岸信夫防衛相(春名中撮影)

岸信夫防衛相は25日の記者会見で、自衛隊基地など防衛施設周辺の地元対応を強化するため、本省の地方協力局を7月1日付で改編すると発表した。輸送機オスプレイの佐賀空港(佐賀市)配備や、鹿児島県・馬毛島への基地建設といった課題の推進が狙い。25日の閣議で承認された。

地方協力局は、自衛隊と在日米軍の施設整備や部隊運用に関する地元対応を担う。現在は防音対策課や補償課など政策ごとに課を置くが、改編では東日本と西日本、沖縄の3地域別に「協力課」を設置。縦割りを排し、横断的な対応を目指す。

同様に米軍基地担当は「在日米軍協力課」に一本化。汚染対策や省エネルギーを担う「環境政策課」を新設する。環境問題への積極姿勢を示そうと、局を「地域社会・環境政策局」に名称変更する案も検討したが、自民党内の反発で断念した。