西日本豪雨の真備町被害は「人災」 被災者ら提訴

横断幕を広げ岡山地裁へ向かう「り災者の会」の原告ら=25日午後、岡山市
横断幕を広げ岡山地裁へ向かう「り災者の会」の原告ら=25日午後、岡山市

平成30年の西日本豪雨で岡山県倉敷市真備(まび)町地区の河川が氾濫し、甚大な浸水被害が出たのは、河川などの管理が不十分だった「人災」だとして、地区住民ら215人が25日、国や県、市に計約6億4千万円の損害賠償を求め、岡山地裁に提訴した。原告は、地区の被災者らでつくる任意団体「り災者の会」の会員ら。

訴状によると、地区を流れる小田川と支流の堤防が決壊。地区の4分の1が浸水し、災害関連死を除き51人が死亡した。住民側は、国と県が堤防を改修せずに低いまま放置したと主張。堤防の切れ目にあり、増水時に閉める必要がある「陸閘(りっこう)」と呼ばれるゲートを、県と市が閉鎖しなかったとしている。

提訴後、「り災者の会」会長の吉田勤さん(75)らは真備町地区で記者会見。「訴訟を通じて行政の災害への考えを改めてほしい」と話した。