ワクチン接種促進 群馬県内企業の25%が導入検討

帝国データバンク群馬支店がまとめた群馬県内企業の新型コロナウイルス禍への意識調査(5月)によると、ワクチン接種の際に従業員に特別休暇を付与することなどを検討する企業がほぼ4社に1社に上ることが分かった。

調査期間は5月18~31日で、対象の345社のうち43・8%に当たる151社から回答があった。

それによると、勤務時間内のワクチン接種を認めたり、シフト勤務や特別休暇の導入など「従業員が接種をしやすくする工夫」を検討するとした企業は25・2%に上り、全国平均を4・5ポイントも上回った。

他の施策としては、従業員の接種状況を一元管理する企業が17・2%、接種上の注意点などの情報提供を行うのは13・2%あった。

同支店は「接種が進むことで景気回復に向かう」(繊維製品などの製造業)などの期待感を背景に、従業員への接種を促そうとする動きとみている。

一方、コロナ禍への自社の業績への影響を聞いたところ、「マイナスの影響がある」とした回答は前月比3・1ポイント減の78・1%。「プラスの影響がある」との回答はわずか4・0%だった。

会員限定記事会員サービス詳細