夫婦別姓認めぬ規定、再び「合憲」 最高裁

最高裁判所
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夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲として、東京都内に住む事実婚の男女3組が起こした家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は23日、規定は「合憲」とする判断を示した。最高裁は平成27年にも夫婦同姓を定めた民法の規定を合憲としており、今回は2度目の判断。15人中4人は違憲とする意見や反対意見を出した。

決定理由で最高裁は、家族が同じ姓を名乗るのは日本社会に定着しており、規定に男女の不平等はないとした27年の判断について「社会や国民の意識の変化といった諸事情を踏まえても、変更すべきとは認められない」と指摘。

一方で、夫婦の姓をめぐりどのような制度が妥当なのかという問題と、憲法違反かどうかを審査する問題とは「次元が異なる」とした上で「国会で論じられ、判断されるべき事柄だ」と、前回判断に続き、改めて立法での議論を促した。

合憲とした深山卓也裁判官、岡村和美裁判官、長嶺安政裁判官の3人は「今回の判断は、国会での選択的夫婦別姓制度を含む法制度の検討を妨げるものではなく、国民のさまざまな意見や社会の状況変化などを十分に踏まえた真摯(しんし)な議論がされることを期待する」と、共同補足意見で述べた。

一方、違憲とした宮崎裕子裁判官と宇賀克也裁判官は「結婚に対する当事者の意思決定は自由かつ平等であるべきで、規定は不当な国家介入に当たる」などと述べた。

事実婚の3組は、婚姻届に「夫は夫の氏、妻は妻の氏を希望します」と付記して自治体に提出したが不受理となり30年3月、東京家裁などに家事審判を申し立てたが、却下された。2審東京高裁でも棄却され、最高裁に特別抗告していた。

結婚後の姓をめぐっては、8年に法相の諮問機関・法制審議会が、選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正案を答申したが、法案提出には至らなかった。今年に入り自民党がワーキングチームを設置し本格的な議論が始まったが、実現へのめどはたっていない。

■夫婦同姓の規定

民法750条は、結婚した夫婦は「夫または妻の氏」を名乗るよう規定。戸籍法でも、結婚時に「夫婦が称する氏」を提出書類に記載するよう定めている。昭和22年に改正される前の明治民法では「家の姓を名乗る」とされていた。厚生労働省の統計では、平成27年に結婚した夫婦のうち、96%が夫の姓を選択。改姓による社会的な不便・不利益が指摘されてきたことなどを背景に、夫婦が希望する場合には結婚後に姓を変えない「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める声が強まっている。