夫婦同姓合憲に地方議員「ほっとした」「国会で議論を」

大阪市議会=大阪市北区
大阪市議会=大阪市北区

最高裁大法廷が23日、6年前に続き「夫婦別姓」を認めない民法の規定を「合憲」とする判断を示した。この間、地方議会には選択的夫婦別姓の導入の可否をめぐる請願が相次ぎ、各地で意見書を採択するか否かの議論が繰り返されてきた。「ほっとした」「期限を設けて国会が結論を」。最高裁の判断に注目していた議員らからはさまざまな声が上がり、申立人からは決定に不満が漏れた。

兵庫県議会には平成22年以降、5回にわたって民法改正による選択的夫婦別姓の導入を求める請願が出されてきた。いずれも反対多数で不採択。自民党県議団の黒川治県議は子供のためにならないとして反対の立場をとっており、「両親が別姓だと成長過程で子供が混乱する。合憲判断と聞き、ほっとした」と語った。

結婚を機に姓を変更するのは女性が大多数で、女性が一方的な不利益を受けているとの指摘に対し、黒川県議は「職場での旧姓使用が進み、社会生活上の不便はないのでは」とした。

一方、大阪市議会は令和元年10月、「選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書」を自民党会派を除く賛成多数で可決し、国会での議論促進や関連法令の積極的な審査を求めた。

この日の合憲判断を受けて、大阪維新の会市議団の一人は「期限を設けた上で国会として一定の結論を導かなければ、これまでと同じ状況が繰り返されるだけだ」と訴え、国会での議論を求めた。「今を生きる人にとって何が壁になっているか真摯(しんし)に考え、対応しないといけない」とも述べ、夫婦に同姓を求める民法の規定は必ずしも現代のニーズに合致していないと指摘した。

自民市議団幹部は意見書に反対した理由について「多様な考え方がある中で慎重に判断すべきだ」と説明。一方で「現在は自民党市議団の中にもさまざまな意見がある。世の中の人たちが姓のあり方をどう考えるかが重要だ」と語った。