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共通テスト不正 受験生出頭

最高裁「国会で議論される問題」 夫婦別姓

判決を受け取材に応じる原告団ら=23日午後、東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)
判決を受け取材に応じる原告団ら=23日午後、東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)

戦後日本の家族を形作ってきた民法の夫婦同姓の規定について、最高裁は23日、再び「合憲」との判断を示した。前回の合憲判断から6年。この間、選択的夫婦別姓制度を求める機運が高まるなどしたが、最高裁は結婚や家族に関する法制度の在り方は、司法の場ではなく、国会で議論される問題と改めて示し、判断を覆すことはなかった。

社会情勢の変化

夫婦同姓を定めた民法の規定をめぐる2度目の憲法判断。主要な争点となったのは、平成27年12月の合憲判断以降の社会情勢の変化をどうとらえるかだった。

申立人側は、内閣府が29年に実施した調査で、選択的夫婦別姓導入に賛成する人の割合が42・5%となり、反対する人は29・3%だったことを重視。また、女性の就業者数や共働き世帯の増加も著しいとして、「夫婦別姓の合理性や必要性は増している」と主張してきた。

ただ、最高裁が法令を違憲と判断できるのは、憲法の要請に真正面から反するほどの不合理が生じている場合に限られる。

23日の決定で「合憲」とした深山卓也裁判官ら3人は補足意見で、選択的夫婦別姓制度の賛同者は増えているものの、「国民の意識が客観的に明らかとはいえない」とし、民法の規定について「合理性を欠いていると断ずるのは困難」と指摘。申立人側の訴えは、違憲判断という高いハードルを越えるには至らなかった。

国会の役割

23日の決定では前回の合憲判断と同様に、結婚などに関する法制度は立法の裁量権であるとした。深山裁判官らは補足意見で、法制度をめぐり「国民の意識の変化については、国会で評価、判断されるのが原則」とし、選択的夫婦別姓の導入をめぐる最近の議論の高まりについても、「まずは国会で受け止めるべきだ」と指摘した。

ただ、憲法では、「法律は、個人の尊厳と男女の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と定めており、立法の裁量権にも制限がある。