【主張】東京五輪に観客 政府は国民に理解求めよ - 産経ニュース

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【主張】東京五輪に観客 政府は国民に理解求めよ

東京オリンピックが観客を入れて開催されることになった。

政府と東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)は21日の5者協議で、五輪について会場定員の50%以内かつ最大1万人とする方針を決めた。

パラリンピックは7月16日までに観客の扱いを判断する。

新型コロナウイルス禍の広がりで、一時は無観客開催が現実味を帯びていた。それを思えば、大きな前進といえよう。

開催への懐疑論は依然として根強いが、選手たちの卓越した技と力の競演には、何ものにも替えがたい価値がある。観客の存在は強い追い風となって選手を鼓舞し、大会の感動と興奮、歴史的な価値を高めてくれるはずだ。

わが国は同時に、観客や大会関係者の「安全・安心」に大きな責任を負っている。競技会場や選手村でクラスター(感染者集団)が発生すれば、大会は「失敗」の評価を受けかねない。新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長らは五輪の観客数上限を他の大規模イベントよりも厳しく制限すべきだと提言した。観客を入れることに伴うリスクは軽視できない。

5者協議では、大会期間中に感染状況が極度に悪化した場合は、無観客を含めた措置を取ることも確認した。大事なことは、感染拡大の芽を摘むことだ。政府には、人流抑制に加え、観客に競技会場への直行や観戦後の直帰などを強く呼びかけてもらいたい。

7月23日の開会式では、入場者数が1万人を大きく超えることに批判が強まっている。観客数の上限1万人と別に、IOC委員やスポンサーなど「五輪ファミリー」と呼ばれる人々が特別枠として観覧することへの反感が背景にあるのだろうが、彼らのほとんどはワクチン接種を受けて来日するとされ、同列には扱えない。

海外から訪れる人々が、日本の「安全・安心」の証人になることも忘れてはならない。政府や組織委は数字の独り歩きを放置せず、丁寧な説明を尽くしてほしい。

選手村の村長を務める川淵三郎氏は「五輪は国際社会に約束したイベントであり、日本のプライドを世界に発信できるよう支援をお願いしたい。選手を後押ししてほしい」と述べた。本来は、政府や組織委が出すべきコメントだ。

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