「ウーバーイーツ」日本法人を書類送検 不法就労を助長 - 産経ニュース

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「ウーバーイーツ」日本法人を書類送検 不法就労を助長

ウーバーイーツのロゴ(ロイター)
ウーバーイーツのロゴ(ロイター)

不法残留しているベトナム人らを配達員として雇い、不法就労を助長したとして、警視庁組織犯罪対策1課などは22日、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、食事宅配サービス「ウーバーイーツ」を運営していた日本法人「Uber Japan」の当時の女性代表(47)とコンプライアンス担当だった女性社員(36)の2人と、法人としての同社を書類送検した。同社が不法就労の助長により摘発されるのは初めて。

組対1課によると、元代表は「報告を受けておらず知らなかった」と容疑を否認し、元社員は「問題があることは分かっていた」と容疑を認めているという。

書類送検容疑は昨年6月3日から8月31日までの間、日本での在留期間が過ぎ、不法滞在していたベトナム人の男女2人の在留資格を確認せず、都内でウーバーイーツの配達員として働かせたとしている。

組対1課によると、ウーバーイーツの配達員のアカウントを取得するには在留カードや顔写真の提出が必要だが、他人の情報を用いるなどしてアカウントを代行取得するブローカーが存在。ベトナム人の男女はこのブローカーを通じてアカウントを不正に取得していた。男女は「面接なしですぐ始められた」「不法滞在でも働けた」などと話しているという。

ウーバーイーツをめぐっては、不法残留や資格外活動を行っていた外国人配達員を警視庁が昨年1年間で184人確認しており、不正の温床になっているという指摘もある。

ウーバーイーツの運営は「Uber Japan」から「Uber Eats Japan合同会社」に移行。現在、元代表はこの合同会社の代表になっている。