九電と福岡・久山町が森林間伐などでCO2削減の実証事業

九州電力は22日、福岡県久山町と共同で、間伐などの森林経営や植林による二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出削減量や吸収量を国が認証する「J―クレジット」を活用した実証事業に着手すると発表した。九電はクレジットの購入で相当量のCO2を削減したとみなされ、対価を得る町にとっても新たな財源となる。九電は、採算性などを検証し、九州内外で展開させたい考えだ。

実証事業では、久山町の町有林約320ヘクタールについて九電がJ―クレジットの認証を支援、あわせて森林管理なども支援する。創出されるクレジット認証量は年間でCO2数百トン分を見込む。一般家庭では1戸あたり年間およそ2・8トン分を排出している。

九電は、大分県内などに保有する社有林(計4447ヘクタール)で先行して8年分で11万トン分のクレジットの認証を取得した。このノウハウを活用し、菅義偉政権が掲げる2050年のカーボンニュートラル(排出実質ゼロ)に向けた取り組みの1つとして位置付ける。

また、森林由来であれば1トン分のCO2あたり1500円程度で取引されているクレジットは、森林を保有する自治体にとって新たな自主財源となる。九電と自治体相互にメリットがある新手の地域貢献としても事業化を目指す。