富士山防災連携 宇宙開発の隠された狙いも(1/2ページ) - 産経ニュース

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富士山防災連携 宇宙開発の隠された狙いも

富士山
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山梨県と東京大学が、ドローンや人工知能(AI)などの最新技術を使って富士山火山防災対策に連携して取り組む協定を結んだ。3月に噴火時のハザードマップが17年ぶりに改定され危機感が高まっている中で、重要な対策になる。同時に、この連携で得られる技術やノウハウは、惑星探査機「はやぶさ2」の次世代計画に活用される。富士山を火星の衛星に見立て、観測や画像解析、処理技術を強化する試みが始まる。

落石多発地点の特定も

今回の防災連携では、可搬型の高速・大容量通信規格の「5G」基地局を使って、ドローンが撮影した画像を観測所などに転送し、AIを使って災害の状況を把握していく。人の立ち入りが難しいエリアを観測できることが最大の特徴だ。

富士山噴火を想定すると、噴火口はどこか、マグマ噴出量はどのくらいかなどを、地上から観測することは難しい。だがドローンを使えば、溶岩流の状況なども含めリアルタイムでさまざま事実が確認でき、速やかな避難誘導につながる。

また、日常的に定期観測することで、地形の変化や岩石の細かい移動状況も把握できる。落石多発の危険地点の特定や斜面崩落の予測など、噴火以外の防災面での効果も期待される。

重要な画像関連技術

東大にとっては培った技術を地域の課題解決につなげる使命を果たすことが第一義だ。だが同時に、ポスト「はやぶさ2」プロジェクトである宇宙航空研究開発機構(JAXA)主導の火星衛星探査計画「MMX」に向けた技術向上を図る狙いもある。