記述式・英語民間試験導入断念へ 共通テスト(2/2ページ) - 産経ニュース

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記述式・英語民間試験導入断念へ 共通テスト

大学側の共通理解も得られていなかった。文科省が昨年実施した調査では、共通テストへの記述式導入に対し、国公私立大の8割超が否定的な考えを表明。英語民間検定試験も6割超が消極的な回答だった。

こうした経緯の反省を踏まえ、提言案では入試改革の方向性について「理念や結論が過度に先行し、実務的な課題の解決に向けた検討が不十分にならないようにする必要がある」と丁寧な議論の重要性を示した。

■個別試験で実現

もっとも入試改革には、暗記中心の高校の授業を一新する狙いがあった。人工知能(AI)などの普及で「知」の在り方が見直される中、大学入試センター試験から引き継いだマークシート方式による「1点刻み」の暗記力や計算力を重視する学習スタイルでは、国際競争からも取り残されてしまう恐れがある。

AIに代替できないクリエーティブな能力の育成が、高校の授業には求められている。提言案でも「選択式問題に過剰に適応した学習や評価がいまだ広がっているとの指摘にも留意する」と強調されており、個別試験での記述式問題の充実は高校の授業改革に向けた手立てとなる。

「読む・聞く・書く・話す」という4技能の評価方法として優れた英語民間検定試験を個別試験で活用するためには、検定料の減免やアクセスしやすい会場設定などをめぐり国と関係団体との連携が必要となる。

入試改革の必要性は有識者会議の委員間でもおおむね一致しており、2本柱を取り入れる場は共通テストから個別試験へと移る。規模や特色の異なる各大学が行う個別試験で、記述式や英語4技能の評価をどのように効果的に実現するのか、文科省は環境づくりを求められることになる。(大泉晋之助、玉崎栄次)