【主張】東芝の株主対策 経済安保を考える機会に - 産経ニュース

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東芝の株主対策 経済安保を考える機会に

東芝が昨年7月の株主総会をめぐり、「公正に運営されたものとはいえない」とする外部調査報告をまとめた。経営陣が経済産業省と一体で海外ファンドに圧力をかけ、株主の提案や議決権行使を妨げたとしている。

東芝側は不正を認めて謝罪し、25日の株主総会で選任を求めていた社外取締役や副社長ら4人の退任を決めた。総会直前に会社側が役員人事案を変更するのは異例だ。

経営不振の同社は再建途上にある。対立する株主に経産省を通じて圧力をかけ、総会を乗り切ろうとしたのは問題だ。企業統治の確立に改めて努めねばならない。

ただ、原発や防衛関連など安全保障に関係する東芝は、海外の投資家が出資する際に事前の届け出の対象になる企業である。

不正は論外だが、そうした企業に対する海外勢の投資を厳重に監視するのは当然だ。

昨年の株主総会では、「物言う株主」として知られる旧村上ファンド関係者が運営する外資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」が、自ら推す社外取締役の選任を求め、当時の車谷暢昭社長の再任に反対姿勢だった。このため、東芝は経産省に経営陣と対立する株主への対策を要請した。

報告書によると、同省の担当部局は昨年強化された改正外国為替及び外国貿易法(外為法)による審査を示唆し、海外ファンドの動きを押さえ込んだという。

こうした東芝の報告書に対し、梶山弘志経産相は「安全保障上の観点から外資の出資を点検した対応は適切だ」と述べ、同省としては調査しない考えを示した。

米中のハイテク摩擦が激化し、経済安保の重要性が増している。海外勢による東芝への出資やその後の経営関与を監視するのは当たり前だとしても、経営陣の意に沿わない海外株主の排除に利用するような行為は許されない。

同省には投資家の理解を得るために丁寧な説明が求められる。

東芝の永山治取締役会議長は記者会見で「法令順守の意識が欠如していたと言わざるを得ない」などと当時の対応を陳謝した。車谷氏の責任を追及する考えを示したのは妥当だが、永山氏を含めた現経営陣の責任も同様に重い。

経営再建には企業統治の強化が欠かせない。そのためには役員体制の大幅な見直しが必要だ。