ウイグルなど人権侵害停止決議見送り 「国際社会で不名誉」石井英俊さん(1/3ページ) - 産経ニュース

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ウイグルなど人権侵害停止決議見送り 「国際社会で不名誉」石井英俊さん

13の民族団体でつくるインド太平洋人権問題連絡協議会主催の《ミャンマー問題を非難する国会決議の成立を歓迎すると共に、「中国における人権問題を非難する国会決議」の今国会における成立を求める共同記者会見》で登壇した民族団体のメンバー。(左から)同協議会の石井英俊事務局長、在日チベットコミュニティーのテンジン・クンガ氏、日本ウイグル協会理事のグリスタン・エズズ氏、世界モンゴル連盟のチメド・ジャルガル氏、 香港の民主活動家のウィリアム・リー氏。
13の民族団体でつくるインド太平洋人権問題連絡協議会主催の《ミャンマー問題を非難する国会決議の成立を歓迎すると共に、「中国における人権問題を非難する国会決議」の今国会における成立を求める共同記者会見》で登壇した民族団体のメンバー。(左から)同協議会の石井英俊事務局長、在日チベットコミュニティーのテンジン・クンガ氏、日本ウイグル協会理事のグリスタン・エズズ氏、世界モンゴル連盟のチメド・ジャルガル氏、 香港の民主活動家のウィリアム・リー氏。

16日に閉会した通常国会で、新疆(しんきょう)ウイグル、内モンゴル両自治区などでの中国当局による人権侵害行為の即時停止を求める国会決議案は採択が見送られた。超党派の日本ウイグル国会議員連盟などと連携して、採択を働き掛けてきたチベット、ウイグル、南モンゴル、香港などの在日民族団体13団体による「インド太平洋人権問題連絡協議会」は「決議の成立を妨げた勢力に対しては、満腔(まんこう)の怒りをもって抗議する」との声明を発表した。同協議会の石井英俊事務局長が産経新聞に一連の経緯について寄稿し、見送りに強い警鐘を鳴らした。

13日に閉幕した先進7カ国首脳会議(G7サミット)の首脳声明は、ウイグル自治区での人権侵害などに懸念を示した。中国における人権問題は、もはや世界的な関心事だ。

続々と対中制裁を発動するG7各国と比べ、日本政府の動きは鈍い。そんな中、せめて立法府における非難決議を-という動きは、16日に閉会した第204通常国会では頓挫した。

現在進行形の、深刻で強権的な人権侵害に苦しむ人々からの救いを求める声を無視するに等しい決議見送りによって、日本は憲法前文にある「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」という理念とは真逆の、不名誉極まりない地位に陥ってしまったといえる。

一連の人権問題の解決を求める運動は、単にウイグルや香港などの人々のためだけの活動ではない。日本が中国とどう向き合うか、そして自分たちの国がどういう存在でありたいと考えているかが、強く問われているのだ。

今回の決議に向けた動きが本格化したのは3月のことだった。同月30日に開かれた日本ウイグル国会議員連盟をはじめ中国問題に関係する5つの議員連盟による会合で、菅義偉首相の訪米前に決議を成立させることが確認された。

ただ、この日の会議で示された第1次文案には、大きな問題があった。それは文案中に「中国」という単語が全く入っていないことである。中国における人権問題を非難するのに、中国という単語が入っていないと言うのは実に不自然だ。