中国批判の香港紙が経営悪化　数日中「休刊」見通し

香港国家安全維持法（国安法）に基づき、資産を凍結された香港紙、蘋果（ひんか）日報の経営状況が極度に悪化、休刊の危機に追い込まれていることが２１日、明らかになった。同紙（電子版）によると、手元の資金だけでは「数週間」しか業務を継続できない。一方、ロイター通信は「数日中」に休刊を迫られると伝えた。

報道によると、蘋果日報を傘下に持つメディアグループ「壱伝媒」は同日、取締役会を開催して対応を協議。当局に対し、給与の支払いに充てるために資産凍結の一部解除を申請、認められなければ裁判所に上訴するとも報じられている。

蘋果日報をめぐっては１８日、国安法違反の罪で、壱伝媒の張剣虹（ちょう・けんこう）最高経営責任者（ＣＥＯ）と、同紙の羅偉光総編集（編集局長）が起訴された際、法人としての蘋果日報や関連の印刷会社など計３社も同じ罪で起訴されている。

当局はまた、国安法の規定に基づき、蘋果日報を含む３社の資産計１８００万香港ドル（約２億６０００万円）を凍結。取引先の銀行には口座への入金など一切の処理業務を禁じていた。

資産凍結などの措置を受け、蘋果日報は社員約７００人の給与の支払いだけでなく、印刷などの業務を継続することも困難な状況に陥った。同紙（電子版）によると、数週間分の資金しか手元にないという。

さらにロイター通信は２１日、同紙創業者で服役中の黎智英（れい・ちえい＝ジミー・ライ）氏の顧問の話として、状況は深刻で「（業務停止は）数日の問題だ」と報じた。支援をしたくても口座に入金できない状態だという。

１９９５年創刊の蘋果日報は、昨年６月末の国安法施行後も主要紙の中で唯一、中国を直接批判し続けている。香港の「報道の自由」の象徴ともいえ、中国共産党が〝香港の中国化〟を進める上で障害となっている。（藤本欣也）