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半導体不足 高まる需要、各国は国内生産模索

世界的な半導体不足が解消せず、自動車や家電などの生産を一時停止する会社が出ています。

半導体は情報の記憶、計算や演算など知的情報処理機能を持っており、コンピューターの「頭脳」の役割を果たしています。現在では、家電や自動車などあらゆるところに使われています。

半導体の不足は、パソコンやスマートフォンの生産が増えたり、自動運転の発展で需要が高まったりしたことが大きな理由です。

1980年代、日本の半導体生産は世界一といわれ、NECや東芝などが上位に君臨していました。しかし、コンピューターが小型化し、パソコンやスマホが中心になっても変化に対応できませんでした。そのため、インテル(米国)のような半導体専門メーカーが主役になりました。

半導体生産は巨大なコストがかかるため、さらに分業が進んでおり、設計は英国のARM(アーム)、設計ソフトは米国の3社、製造は台湾のTSMC(台湾積体電路製造)、製造装置は米国の2社、オランダ1社、日本の東京エレクトロンの計4社が中心となっています。

世界的な半導体不足で、各国は国内に半導体産業を育てようとしています。米国は520億ドル(約5兆7千億円)の補助金を計画しています。EUは、半導体を含むデジタル分野に今後2、3年で1450億ユーロ(約19兆円)を投資する方針です。日本もデジタル産業の基盤強化に向けた新戦略を公表し、TSMCを日本に誘致するそうです。

これまでも日本政府主導で半導体メーカーを再建しようと何度か計画されました。しかし、コストの問題だったり、参加企業の足並みがそろわなかったりで、うまくいきませんでした。今回、軌道に乗れば、日の丸半導体復活となるのですが―。


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