ミャンマーへの武器流入防止　国連総会が決議採択

【ニューヨーク＝平田雄介】国軍のクーデターで混乱が続くミャンマーをめぐり、国連総会（１９３カ国）は１８日の本会議で、ミャンマーへの武器流入を防ぐよう加盟国に求める決議案を賛成多数で採択した。

決議案は、国軍に対し、国民民主連盟（ＮＬＤ）が勝利した昨年１１月の総選挙結果の尊重、平和的なデモ隊への暴力の停止、アウン・サン・スー・チー氏らの即時解放などを要求した。

武器流入の防止については、より多くの賛同を得るため当初案の「武器禁輸」から表現が変更された。

決議案の作成はリヒテンシュタインが主導。最終的に日本や米国、英国など５０カ国以上が共同提案した。

総会決議に法的拘束力はないが、国際社会の総意としての意味を持つ。賛成が１１９カ国、反対はベラルーシのみで、中国やロシアなど３６カ国が棄権した。

棄権した国には東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のタイやブルネイなども含まれ、一致した姿勢を示すには物足りない結果となった。武器禁輸は安全保障理事会でも議論されたが、拒否権を持つ中国やロシアの慎重姿勢で決議に至っていない。

人権団体「政治犯支援協会」（ＡＡＰＰ）によると国軍の弾圧による死者は１８日時点で計８７０人。