香港紙、不屈示す５０万部　蘋果日報、市民が買い求め支援

中国に批判的な報道で知られる香港紙、蘋果（ひんか）日報への弾圧が強まる中、香港では１８日、多数の市民が同紙を買い求めるなど支援の動きが広がった。しかし親中派勢力は香港国家安全維持法（国安法）を武器に、同紙を発行停止に追い込む構えを崩していない。香港の「報道の自由」は風前のともしびだ。

香港メディアによると、繁華街の旺角（モンコック）では１８日未明から、蘋果日報を買い求める市民の行列ができた。ある店では未明のうちに１８００部を完売。いつもの２０倍以上という。１人で５０部買った客もいたらしい。

同紙は今回、１面に「みんな踏ん張ろう」との見出しを掲げ、通常の約６倍に当たる５０万部を発行した。

一方、香港当局は１８日、国安法違反容疑で前日逮捕した蘋果日報の羅偉光総編集（編集局長）と、同紙を傘下に持つメディアグループ「壱伝媒」の張剣虹最高経営責任者（ＣＥＯ）を同法違反で起訴した。

昨年６月３０日の国安法施行後、自己規制が広がる香港では、大手紙の中で、中国資本が入っていない蘋果日報だけが中国を直接批判してきた。産経新聞が昨年７月１日、国安法の施行を受けて「香港は死んだ」との見出しの記事を掲載した際、これを写真付きで紹介したのも蘋果日報だった。