首相「希望者接種、迅速に」 緊急事態宣言 20日解除 - 産経ニュース

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首相「希望者接種、迅速に」 緊急事態宣言 20日解除

7都道府県への緊急事態宣言を期限の20日で解除、まん延防止等重点措置へ移行することが決定し会見に臨む菅義偉首相=17日午後、首相官邸(春名中撮影)
7都道府県への緊急事態宣言を期限の20日で解除、まん延防止等重点措置へ移行することが決定し会見に臨む菅義偉首相=17日午後、首相官邸(春名中撮影)

政府は17日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、10都道府県に発令中の緊急事態宣言に関し、沖縄を除く9都道府県で20日の期限をもって解除することを決めた。東京、大阪など7都道府県は21日から宣言に準じた「蔓延(まんえん)防止等重点措置」に移行する。沖縄は宣言を延長する。いずれも新たな期間は7月11日まで。同23日開幕の東京五輪も見据え、飲食を中心に一定の対策を継続する。

菅義偉(すが・よしひで)首相は記者会見で「今後、何より警戒すべきことは大きなリバウンド(感染再拡大)を起こさないことだ。大事なことは、一日も早く希望する人へのワクチン接種を進めて医療崩壊を起こさないことだ」と強調した。「医療逼迫(ひっぱく)の兆しがみられた場合、酒類提供の一律停止や、より厳格なイベント開催制限など機動的に対処する」とも語り、人流が増える夏休みの対策に関し、必要に応じて宣言や重点措置を適用する考えを示した。

ワクチン接種について「極めて速いペースで進捗(しんちょく)している」とし、月内に接種回数が4千万回を超え、7月末までに希望する高齢者への2回接種が完了するとの見通しを示した。

接種進展の効果について「すでに新規感染者に占める高齢者や医療従事者の割合が低下しているとの指摘もある」と言及。「(五輪)大会中は高齢者を中心とした重症者が減少してくると思う。医療の負荷も大幅に軽減される」と見通した。五輪に関しては「世界が団結し、努力と英知で難局を乗り越えていくことを日本から世界に発信したい」と意義を語った。

重点措置に移行するのは北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7都道府県で、岡山、広島両県は移行せず完全に解除する。同じく6月20日を期限に重点措置を適用中の5県は千葉、埼玉、神奈川で7月11日まで期限を延長し、岐阜、三重は解除する。

重点措置の地域では飲食店に対する午後8時までの時短要請を継続。一定の感染対策を講じた場合は午後7時までの酒類提供を認めるが、知事の判断で提供自粛要請も可能とする。宣言を延長する沖縄では、時短や休業要請を継続する。

イベントの人数制限は、宣言と重点措置の地域は従来通り最大5千人。いずれも解除した地域では、最大で定員の50%とするまでの約1カ月間、経過措置として最大1万人とする。