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「プラチナバンド」 楽天、周波数再編で獲得熱望

携帯電話会社に総務省が割り当てた周波数を再編する議論が活発化している。中でも注目されているのが、新規参入者の楽天モバイルが再配分を強く求める「プラチナバンド」と呼ばれる周波数帯だ。つながりやすい特長を持つこの周波数帯について楽天は、サービスの安定に欠かせないと主張する。だが、大手3社は、楽天という新興勢力が自分たちと同じ土俵に立つことへの警戒に加え、自社の通信品質低下や設備改修負担につながるとして難色を示している。

プラチナバンドとは、周波数帯が700メガ~900メガヘルツの電波を指す。現行の第4世代(4G)移動通信システムは、主要周波数帯の1・5ギガ~3・5ギガ(1ギガは1000メガ)ヘルツとプラチナバンドの電波を利用している。

孫正義氏が命名

電波は周波数によって特性が異なる。高い周波数は一度に送受信できるデータ量が多いが障害物に遮られやすい。低い周波数は速度は劣るが遠くまで届き、ビルの陰や屋内、地下でもつながりやすくなる。携帯電話は、2つの特性をうまく生かし、通信速度と安定性のバランスをとっている。

プラチナバンドは平成23年ごろ、割り当てを求めたソフトバンク(現ソフトバンクグループ)の孫正義氏がその希少性から「プラチナ電波」と呼び、知名度が一気に広がった。同社が24年3月に割り当てを受けた際には孫氏が「まさに念願がかなった。今夜は酒がうまい」と歓喜したほどだ。

携帯電話の人口カバー率は、99%を超えた残りの1%をどう埋めるかが、各社の腕の見せどころとなる。そのカギとなるのがプラチナバンドだ。プラチナバンドを割り当てられていなかった当時のソフトバンクは、数年間で兆円規模の設備投資を行い基地局数を約3倍に増やしたにもかかわらず、利用者から「つながりにくい」との不満を浴びていた。

総務省は現在、携帯電話事業者各社の事業計画などを審査して周波数帯を割り当て、5~10年の使用期間を与えている。その後は5年ごとに再審査し免許を更新するが、実質的には割り当てが固定化する傾向にある。プラチナバンドを持たない楽天が競争上不利なのは確かだ。