次期衆院選に848人が準備 コロナ対策争点

秋までに行われる衆院選の立候補予想者数が848人(うち女性142人)に上ることが17日、産経新聞社の調べで分かった。衆院議員の任期は10月21日までで、各党は夏の東京五輪・パラリンピック後の衆院解散をにらみ、候補者調整など準備を進める。

昨年9月の菅義偉政権発足後、初の大型国政選挙となる。政府の新型コロナウイルス対策や、自民党で相次ぐ「政治とカネ」の問題などが争点となりそうだ。

定数は465で、289の選挙区には775人が立候補を予定する。与党は、自民が未調整を含め278人、公明は9人が準備する。

野党は、次期衆院選で共闘する立民が207人、共産党121人、国民民主党22人、社民党9人。日本維新の会は63人、古い政党から国民を守る党は3人、れいわ新選組は20人。無所属は43人の立候補が見込まれる。

比例代表は11ブロックで計176議席を争う。選挙区との重複を除いて73人が出馬を予定。自民21人、公明27人、共産20人、国民2人、社民3人となっている。各党の擁立作業が本格化するのは選挙直前となる見通し。