次期衆院選に８４８人が準備　コロナ対策争点

秋までに行われる衆院選の立候補予想者数が８４８人（うち女性１４２人）に上ることが１７日、産経新聞社の調べで分かった。衆院議員の任期は１０月２１日までで、各党は夏の東京五輪・パラリンピック後の衆院解散をにらみ、候補者調整など準備を進める。

昨年９月の菅義偉政権発足後、初の大型国政選挙となる。政府の新型コロナウイルス対策や、自民党で相次ぐ「政治とカネ」の問題などが争点となりそうだ。

定数は４６５で、２８９の選挙区には７７５人が立候補を予定する。与党は、自民が未調整を含め２７８人、公明は９人が準備する。

野党は、次期衆院選で共闘する立民が２０７人、共産党１２１人、国民民主党２２人、社民党９人。日本維新の会は６３人、古い政党から国民を守る党は３人、れいわ新選組は２０人。無所属は４３人の立候補が見込まれる。

比例代表は１１ブロックで計１７６議席を争う。選挙区との重複を除いて７３人が出馬を予定。自民２１人、公明２７人、共産２０人、国民２人、社民３人となっている。各党の擁立作業が本格化するのは選挙直前となる見通し。