大阪北部地震

学校にスマホ「禁止」半数 本紙アンケート

平成30年、大阪府高槻市などで最大震度6弱を観測し小学4年の女児らが死亡した大阪北部地震は18日、発生から3年を迎える。通学中の児童生徒の安否確認方法が課題として浮かび上がり、スマートフォン・携帯電話の学校への持ち込みの可否が議論された。産経新聞は、全国の47都道府県と20政令市の教育委員会に対し、スマホなどの学校への持ち込みについてアンケートを実施。半数近くの自治体が、小中学校ともに「認めていない」または原則禁止としていると回答した。

災害時などの児童生徒の安否確認のため、文部科学省は昨年、中学生のスマホ・携帯電話の学校への持ち込みを条件付きで認めた。一方で、会員制交流サイト(SNS)を利用した犯罪に児童生徒が巻き込まれる危険性も指摘されており、慎重に対応せざるを得ない学校現場の実態が明らかになった。

大阪北部地震は通学時間帯の午前7時58分に発生。地震後、被災地の学校には「子供の安否確認ができず不安だった」などとして、スマホなどの持ち込み許可の要望が相次いだ。大阪府教育庁は翌年、校内への持ち込みを容認する方針を打ち出した。

文科省も昨年7月、都道府県などの教委に対し、中学生については、ルールの策定や管理方法、フィルタリングの設定などの要件を満たせば持ち込みを認める内容の通知を出した。

だが、産経新聞が5月に実施したアンケートでは、持ち込みを「認めている」と回答したのは、小学校は相模原市、中学校は京都府と相模原市のみ。逆に小中学校ともに持ち込みを「認めていない」と回答したのは福島県や岡山県など11自治体。「原則持ち込みを禁止している」「認めていない例が多い」などの回答が目立った。