AP、一部実名報道を中止 ネット記事の弊害指摘 - 産経ニュース

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AP、一部実名報道を中止 ネット記事の弊害指摘

AP通信は16日までに、軽微な犯罪で訴追された人の実名を今後は報じないと明らかにした。記事がインターネット上に残り、その後の人生を困難にしかねない長期の損害を与える可能性があると強調。「その人の身元情報は一般的に周辺地域以外にとって報道価値がない」と指摘した。

ネット検索の発達を受けた対応といえる。日本の多くのメディアは、実名報道は記事の真実性を担保するため必要な要素とみなしている。

APは、容疑者の実名も顔写真も出さない記事の対象を「逮捕の一報より後に取材することがないような軽微な犯罪」と説明。暴力犯罪や公権力の乱用など「深刻な犯罪には適用されない」とした。(共同)