全過程録音・録画95・6% 裁判員裁判対象取り調べ

警察庁などが入る合同庁舎=東京都千代田区
警察庁などが入る合同庁舎=東京都千代田区

令和2年度中に全国の警察が実施した裁判員裁判対象事件の取り調べ3544件のうち、全過程の録音・録画(可視化)を行ったのは3388件(95・6%)だったことが17日、警察庁のまとめで分かった。前年度と比べ1・4ポイント増加した。全過程可視化は元年6月に義務化されている。

警察庁によると、全く可視化していない「全部不実施」は82件で、全てが可視化の適用外となる暴力団絡みだった。一部録画しなかったのは74件。大半が容疑者の拒否や機器の故障などが理由だった。録画ボタンの押し忘れなど録画機器の操作ミスもあった。

努力義務となっている知的障害などがある容疑者への取り調べ可視化は、裁判員裁判対象事件も含め8604件(前年度比857件増)で、うち全過程で行ったのは7128件(82・8%)だった。